ホープ君は2021年2月から2022年3月までWeb制作会社でアルバイトをしていました。フルリモートの働き方で1日5時間勤務。時給は1000円でした。
しかし仕事内容に不満があり、1年程度の勤務で退職。その後、しばらく個人事業主に専念していたのですが、やはりパートでもいいから働こうと思い、失業保険をもらいながら就職活動を開始して今の会社に入社しました。
失業保険は就職困難者であれば1年程度もらえることになっています。ホープ君が以前のアルバイトをやめたのは2022年3月だったので、最長で2023年3月までもらえるはずだったのです。
ところが就職したのは2023年1月。つまり2か月分ほど失業保険の受給期間が余っている状況です。このような状況でもらえるのが「常用就職支度手当」です。
この記事ではホープ君が貰うことができた「常用就職支度手当」の制度について解説します。
目次
常用就職支度手当とは？
常用就職支度手当とは、障害者などの就職困難者が一定期間の失業保険の受給期間を残して再就職したときに支給される手当のことです。失業保険の支給残日数の3分の1未満を残したうえで、1年以上引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就くことが条件となります。
再就職手当との違い
常用就職支度手当と似たような手当として「再就職手当」があります。こちらは、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなどの条件を満たしたときに支給されます。
再就職手当を支給されるには、ハローワークや職業紹介事業者を利用した就職であるなどのいくつかの条件があります。一方、常用就職支度手当にはそのような条件はありません。
なお、常用就職支度手当と再就職手当は併給されません。失業保険の支給残日数が3分の1以上の場合は再就職手当、3分の1未満であれば常用就職支度手当が支給されるような仕組みとなっています。
常用就職支度手当の支給対象者
常用就職支度手当の支給対象者は以下のとおりです。
・身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者
・就職日において45歳以上の受給資格者
・特例一時金の受給資格者
・45歳以上の日雇受給資格者
季節的に雇用されていた特例一時金の受給資格者（特例受給資格者）であ って、通年雇用奨励金の支給対象となる事業主に通年雇用されるもの
・刑余者や駐留軍関係離職者など就職が困難な人
など。
参考：常用就職支度手当について
失業保険を受給中の方で上記の支給対象者に当てはまる求職者が常用就職支度手当の支給対象者となります。
常用就職支度手当の支給要件
常用就職支度手当の支給要件は次の通りです。
・安定所の紹介により１年以上引き続いて雇用されることが確実であると認められる職業に就いたこと。
・離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
・待期期間又は離職理由、紹介拒否等による給付制限期間が経過した後職業に就いたこと。
・常用就職支度金を支給することがその者の職業の安定に資すると認められること。ただし、就職日前３年以内の就職について再就職手当又は常用就職支度金の支給を受けたことがある場合は、常用就職支度金は支給されない。
参考：常用就職支度手当について
注意点として、失業保険の待期期間あるいは給付制限期間における再就職は対象外となることがあげられます。自己都合退職の場合、2～3か月程度の給付制限期間が設けられていることが多いので気を付けましょう。
常用就職支度手当の申請と必要な手続き
常用就職支度手当の申請と必要な手続きは以下の通りです。
申請する場所
常用就職支度手当を申請する場所はハローワークです。後述しますが申請には提出すべき書類があります。この書類はハローワークに持参してもいいですし、書類の準備が整った段階で郵送することも可能です。
受給までの流れ
入社日が決定したら、入社日の前日にハローワークに行きます。そこで最後の失業認定を受けて、常用就職支度手当支給申請書と採用証明書を受け取ります。この2つの書類を就職先の会社に記入してもらい、手元に戻ってきたらハローワークに送付します。
書類を受け取ったハローワークは、申請者が間違いなく就職先の会社に在籍しているかどうか確認します。確認がとれたら申請者の元に常用就職支度手当支給決定通知書が届きます。この通知書が届いて、１，２日後に失業保険が振り込まれてきた口座に手当が入金されます。
必要な書類
常用就職支度手当の申請に必要な書類は以下の通りです。
・常用就職支度手当支給申請書
・採用証明書
・受給資格者証等
「常用就職支度手当支給申請書」と「採用証明書」には就職先の会社に記入してもらう項目があります。会社に書類を持参した日に即日で記入してもらえない場合があるので、時間に余裕をもって記入を依頼しましょう。
申請期限
常用就職支度手当の申請期限は就職日の翌日から1か月以内です。就職日とは、雇用契約を結んだ日ではなく、実際に働き始めた日が該当します。
常用就職支度手当はいくらもらえる？【基本手当の40%相当】
常用就職支度手当としてもらえる金額は、失業保険の支給残日数に応じて計算式が異なります。
支給残日数が90日以上の場合
支給残日数が90日以上の場合、
基本手当（失業保険）日額 × 90 × 10分の4（36日分）
となります。
支給残日数が45日以上90日未満の場合
支給残日数が45日以上90日未満の場合、
基本手当（失業保険）日額 × 支給残日数 × 10分の4
となります。
支給残日額が45日未満の場合
支給残日額が45日未満の場合、
基本手当日額×18
となります。
ホープ君の常用就職支度手当のケース
さて、ホープ君が支給された常用就職支度手当は「101,556円」でした。基本手当日額が2,821円で支給残日数が36日。2,812円×36日 = 101,556円 ですね。
支給決定通知書が金曜日に届いて、翌週の月曜日に入金されるといったスケジュール感でした。
まとめ
ホープ君のような就職困難者とって、常用就職支度手当はうれしい制度ですね。失業保険の受給期間を残して就職してしまうと、ちょっともったいないなぁと思いがちですが、このような制度のお陰で、就職決定後にもちょっとしたお小遣いがもらえる気分です。
失業保険をもらいながら就職活動をしている障害者の方の中には、常用就職支度手当という制度をご存じでない方も多いでしょう。私も最後の失業認定日のときにハローワークの窓口の方に教えていただきました。ぜひ制度を活用して、少しでも収入を得ることをおすすめします。
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